「2040年問題」への挑戦──RIZAP、岩手県奥州市と協業し運動促進、介護予防、DX等で地域に根差した健康づくりをサポート

RIZAPグループ株式会社（代表取締役社長：瀬戸 健、本社：東京都新宿区）の連結子会社であるRIZAP株式会社（以下、RIZAP）は岩手県奥州市（市長：倉成 淳）と健康増進等に関する包括連携協定（以下、本協定）を2025年8月1日に締結したことをお知らせいたします。本協定は、奥州市が掲げる「奥州市未来羅針盤図」プロジェクトの一環として、市民一人ひとりが将来にわたって自分らしく健やかに暮らせる、持続可能なまちづくりを目的としています。RIZAPはこの協定を通じて、奥州市と協働し、地域の健康課題の解決に取組んでまいります。
RIZAPでは、「一億総健康社会」の実現に向けて、自治体と連携した地方創生の取組を進めております。本協定を契機に、生活習慣病予防教室のフォローアップや、成果保証型の特定保健指導プログラム※1の提供、官民連携コンビニジムの展開を視野に入れた協業推進などを通じて、奥州市民の健康づくりを支援し、健康寿命の延伸や生活の質（QOL）の向上を目指してまいります。

※1：特定保健指導とは、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、特定健診の結果から生活習慣病のリスクが高いと判断された人に対し、管理栄養士や保健師等の有資格者が生活習慣改善を支援する制度です。出典：厚生労働省｜特定健診・特定保健指導について（最終確認日2025年7月31日）　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html
※「2040年問題」とは、少子高齢化の進行により、医療・介護・年金など社会保障制度の持続が困難になると予測される日本の構造的課題を指します。
※「一億総健康社会」とは、平成28年に閣議決定された「一億総活躍社会」をオマージュし、誰もが健康に幸せに生きる社会の実現を目指すという希望を込めたRIZAPの造語です。RIZAPは本協定を含め、18の自治体との包括連携協定を締結しています。

▼詳細はRIZAPグループのプレスリリースをご覧ください。
http://rizapgroup.com/news/detail?topics_id=1374