さいたま市みんなのアプリを活用した市民の Well-being向上を共に目指す連携協定の締結 ～市民アプリを基盤とした地域共創モデルの構築～

RIZAPグループ株式会社（代表取締役社長：瀬戸 健、本社：東京都新宿区、以下「RIZAPグループ」）の連結子会社であるRIZAP株式会社（以下、RIZAP）、損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）、ＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社（代表取締役社長：大場 康弘）およびジャパンベストレスキューシステム株式会社（代表取締役社長：若月 光博、以下「JBR」）は、埼玉県さいたま市（市長：清水 勇人）および株式会社つなぐ（代表取締役社長：佐々木 彰、以下「つなぐ」）と、さいたま市内で利用できるデジタル地域通貨機能やさまざまな行政・民間サービスを統合したスマートフォンアプリ「さいたま市みんなのアプリ」を活用した地域課題解決および市民のWell-being向上に向けた連携協定を２０２６年３月１３日に締結しました。

▼詳細はRIZAPグループのプレスリリースをご覧ください。
https://www.rizapgroup.com/news/detail?topics_id=1463